一時期、公共事業というだけでメディアは批判するような風潮がありました。
「無駄遣い」「国民の血税をなんだと思っているのだ」
といった具合に。
確かに、限られた税収入の中で、不必要と思われる公共事業が数多あるのは否定できないでしょう。
しかし、一概に「公共事業＝悪」と紋切り型で判断するのは早計です。
本来、公共事業はプラスの側面をもって行われる事業だからです。
よく言われるのは、不況のときこそ国や地方自治体が率先して雇用を生み出すために行われるという側面です。
不況時、民間企業は支出をできるだけ抑え、なんとか状況が好転するまで耐えようと判断します。
しかし、国や地方自治体にとっては経済が動かないことには収入（税収）が増えません。
そこで公共事業を通して経済を動かす、不況を好転させようという考え方です。
さまざまな研究者が、公共事業のこうした側面を評価する一方で、確かに批判的な意見も多くあります。しかし、それはこの国、この地方に住む私たちが厳しい目でもって見張りながら、必要であれば承認するという決断が必要なのではないでしょうか。
一概に「＝悪」と決めることで、貴重な時間を無駄にしないことが何よりも大切だと思います。

PR|リフォームトラブルの無料相談